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2024.06.03お知らせ

(7月開催)韓国のサイバーセキュリティ研究視察With手塚悟教授 開催のお知らせ

韓国のサイバーセキュリティ研究視察With手塚悟教授

企画: イーコーポレーションドットジェーピー株式会社
主催: 韓進観光

期間: 7月18日〜7月20日までの2泊3日

企画趣旨:
"韓国のサイバーセキュリティの現場を参考に日本のサイバーセキュリティー・個人情報保護のあり方を考える"
韓国は国連の電子政府ランキングでも常に世界トップレベルに位置する最も進んだ情報化社会である。さらに韓国の政治経済など社会全般において、日本と類似している国であるため、日本のサイバーセキュリティーや個人情報保護に携わる人々にとって韓国は最も参考になる国である。
今回、関連分野において豊富な経験をお持ちである慶應大学の手塚悟先生と共に、日本のサイバーセキュリティ関連分野で活躍中の専門家向けの韓国サイバーセキュリティー関連視察プログラムの企画に至った。
この視察ツアーは、韓国の先進的なサイバーセキュリティと個人情報保護政策について、韓国の官民両部門の未来を形作る専門家から直接学ぶ貴重な機会を提供する。

参加のメリット
1.独占的アクセス: 韓国の主要なサイバーセキュリティ機関および組織への比類のないアクセスが可能。
2.専門家の洞察: 最先端のサイバーセキュリティ対策とデータ保護戦略について、一流の専門家や政策立案者から学ぶ。
3.ネットワーキングの機会: サイバーセキュリティ分野の同業者、思想的リーダー、イノベーターとつながる。
4.実践体験: サイバーセキュリティポリシーの実際の適用例を紹介する実践的なセッションとケーススタディに参加。
5.文化体験: 韓国の豊かな文化遺産と活気に満ちた雰囲気を満喫し、仕事とプライベート両方の経験を充実。

訪問先の紹介
1.韓国インターネット振興院: 韓国の科学技術情報通信省傘下の専門機関として、民間分野の情報セキュリティー政策を立案、普及、政策執行する機関。韓国のインターネット産業の振興や、インターネット関連セキュリティー監視なども行い、海外からのハッキング取り込みなどの監視、防御などを行う。
2.政府情報資源管理院: 韓国の行政安全部(日本の総務省に当たる)の傘下に電子政府関連で設置された三つの機関の中の一つで、全省庁の情報システムを一括で管理する組織。韓国の4つの都市に政府直営のデータセンターを保有しており、中央政府の情報システムの企画段階から調達段階までのサポートを行う。開発が終わり設置された後も日々のシステム運営やセキュリティー保護に至るまでの業務を担っており、公務員500名程度、IT企業から派遣されたITエンジニアが1000名程度在籍している。
3.イーストソフト: 韓国のITベンチャー企業の一つで、コンピュータウィルスワクチンを開発しており、ランサムウェア対策のソリューションのほか、企業に必要なユーティリティソフトウェアを開発している企業。
4.Quad miner: 韓国の代表的なセキュリティ専⾨企業であり、Network Detection and Response (NDR)を開発しており、韓国政府や軍、⾦融機関などの機密性が大事な組織や機関が採⽤している。今年3月に日本のBS TBSの報道1930に韓国の代表的サイバーセキュリティー企業として、さらに韓国の能動的サイバーセキュリティーの関連事例としても紹介された企業。
5.個人情報保護委員会: 韓国の政府機関であり、日本の個人情報保護委員会と同じ名称で、成り立ちや業務内容なども酷似している。個人情報保護委員会は、個人情報の処理と保護に関する事項を独立して実施するために設置された合意に基づく中央行政機関であり、所管事務は個人情報の保護に関する法令、方針の改善を担当。制度·計画·権利侵害の執行、調査・処分、苦情·権利救済・紛争調停、国際機関・外国の個人情報保護団体との交流協力、法令·ポリシー·制度·実態等の調査、 研究・教育・広報・技術開発支援専門人材の普及・育成に関する業務を行う(個人情報保護法第7条の8)。個人情報保護委員会は、計9名で構成され、大統領が任命する。
6.Hana銀行: 韓国を代表するメガバンクの中の一つである。韓国の銀行は2000年から究極な情報システム刷新を重ねており、勘定系、情報系共にオープンシステムで最新アーキテクチャとして構成されている。ネットバンキングやスマホバンキングなどに力を入れており、最近は韓国のネットメガバンクの誕生で既存の銀行のやり方では5年以内に潰れるという今までにない危機感を持ってビックデータやAI技術などを使い、更なる業務刷新を行なっているが何よりもサイバーセキュリティには力を入れている。
7.ティロン: 仮想端末ソリューションを中心として、クラウド関連ソフトウェア、企業内で必要なシステムソフトウェアを主に開発している。特にサイバーセキュリティー関連技術に関するソフトウェアを開発販売している。


ご関心のある方は、以下の連絡先までご連絡ください。

電話:03-5623-6560、メール yomutaku@e-corporation.co.jp