【インターネットコロンブス】
韓国情報化社会視察ツアー
日程：2018年9月13日～9月15日
参加人数：25名

今回は、「韓国情報化社会視察ツアー」という企画から、主に韓国の住民登録番号（日本のマイナンバー制度に相当）の活用によって、様々な行政手続きが電子上で可能となる現状を視察してきました。 普及率の低い日本のマイナンバーの利活用方法を韓国の地方国税庁や税務署、区役所に訪問することで体感していただきました。

開催目的：
韓国では1962年全国民に住民登録番号制度を本格導入し、国家情報化や社会の情報化などに活用しています。この住民登録番号を使うことで、国民が自宅のコンピューターやプリンタを使い、国や自治体そして学校などの各種証明書を発行することができます。韓国のプリンタには特別な認証試験があり、特殊な技術が施されることで、偽造と変造ができない仕組みになっています。

また、政府は行政情報共同利用センターを設立し、国民に証明書を提出せずとも、本人同意の下に役所同士がネットワークで個人に関する情報を交換することで、証明書の提出をなくす政策を実施しています。

これにより、国民は証明書を各機関に提出する義務がなくなりました。さらに公務員は証明書の発行や提出された証明書の原本確認が必要なくなり、業務削減効果、すなわち働き方改革に寄与することに繋がりました。

年末調整についても、国民が税額控除を受ける為に提出していた各種証明書が電子化されることで、非常に簡単な手続きのみ行うことで済むようになっています。

日本の行政制度や法律などを参考として国つくりができた韓国。その韓国はICTを基盤として革新的に社会改革を行っています。

訪問先：
① 仁川国際空港
② ソウル市情報企画団
③清渓川周辺見学
④ソウル市国税庁情報化センター
⑤南大門税務署
⑥行政情報共同利用センター
⑦江南区役所
⑧ソウル駅
⑨自宅で受ける行政サービス体験
⑩ソウル市交通情報センター