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自動交付機本体のハード部分(1台300万円)と、自動交付機を動かすソフト(基本パッケージ1台70万円)、
データや運用の管理をするサーバ、自動交付気と住民基本台帳データ等が入っている基幹システムと連携するための
ソフト等の別途見積りが必要になります。
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一つの自治体が単独で導入する場合と、複数の自治体が共同して広域発行が可能な形で導入する場合の
どちらでも可能です。
◎単独で購入する場合のネットワーク構成図
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◎複数の自治体が広域で購入する場合のネットワーク構成図
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基本パッケージソフトは、①印鑑登録証明書、②住民票の写し、③税証明書、④外国人登録証明書を発行する
機能をもっています。税証明書には次のものに対応できます。(1台70万)
● 所得課税証明書
● 所得証明書
● 市県民税納税証明書
● 固定資産税納税証明書
● 軽自動車税納税証明書
● 資産証明書
また、パッケージソフトを追加で導入することにより、次の証明書も発行可能となります。
(1台20万:パッケージ適用費用別途)
● 戸籍謄本
● 戸籍の附表の写し
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1システムに64台まで自動交付機を接続可能です。今後、住民基本台帳カードが引越し後も使用可能となると、住基カード
の発行が増えてくると予想されます。利用の増大に合わせて、自動交付機を増設していくことが簡単にできます。
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※導入に至りましたら、自動交付機の利用率を上げるお手伝いもさせて頂きます。
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